長野県の消防設備点検、自動火災報知設備の改修、消火器交換・設置は信越商事株式会社へ。

・消火器耐圧試験：製造から10年を経過、または点検によりサビ・キズ等が確認されたものに付き
3年毎に実施する必要があります。

ただし、3年毎の耐圧試験と新品交換の費用を比較した場合、試験費の方が割高になることがほとんどです。よって弊社では交換を推奨しております。ただ、大型消火器（車載式）等種類によっては費用を抑えられることもありますので、ご相談ください。

消防設備の工事・交換

消防設備工事・交換が必要になる場合

• 1．建物を新築、改築又は増築した

  建物の面積や間取りが変わることにより、設置基準が変更されることがあります。建物の変更があった場合には不備がないか確認を行いましょう。

2.消防設備点検の結果、不備が確認された
点検の結果、設備の老朽化や不良により改修が必要になることがあります。劣化した消防設備はいざという時使えないだけでなく、誤作動による事故を引き起こす原因ともなります。ご予算に応じて改修提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。
3．室内の間仕切りを変更した場合
室内の間仕切りを変更した場合、未警戒箇所（自動火災報知設備の感知器やスプリンクラーヘッドなどが設置されていない箇所）ができることがあります。その場合、設備の増設が必要です。
4．建物の用途変更により、消防設備の設置が必要となった場合
倉庫、作業場、事務所などの建物が飲食店、病院、物品販売店など不特定の人が利用する建物（特定用途防火対象物）に用途変更した場合、消防設備の設置基準が厳しくなる場合があります。
5．一定規模の増改築を実施した場合
床面積1,000㎡以上の増改築、もしくは延べ面積1／2以上の増改築をした場合は、消防設備の改修が必要な場合があります。
6．消防法令改正により、消防設備の基準が変わった場合
消防法令が改正された場合、既存の消防設備についても改修が必要となる場合があります。長い間、消防設備点検を実施されていない場合、消防法改正により消防設備が現行の基準に準じていない可能性がありますので、定期的に消防設備点検の実施をお願いします。

※上記のうち一つでも該当する場合は、消防法違反になる可能性があります。まずは当社にご相談ください。

防火対象物点検

• 罰則

  点検報告をしない、または虚偽の報告をした場合は行為者に対し30万円以下の罰金が課せられます。また、その法人に対しても罰金刑が課せられます。